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「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。

’19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。

さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。

年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。

’19年は、多くの法改正により、家計への負担が大きく変わってくる。

「さまざまな負担から家計を守るためには、法改正ごとに、その制度が自分の家族にとって負担を増やすものなのか、それとも賢く利用することで負担を減らすことができるのか、つねに意識することが重要です」さっそく、加谷さん、弁護士の松下真由美さん（レイ法律事務所）とともに、’19年下半期の“お金にまつわる法改正”を見ていこう。

【7月】■相続法（民法）改正「長年の見直しの末、’18年7月に相続法（民法）が40年ぶりに改正され、’19年7月（一部は’20年7月）… : から施行されます。

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